平成２１年１月２９日の東京高等裁判所の横浜市立保育園廃止取消請求控訴事件判決中の条例制定の処分性についての言及部分。「判例時報」２０５７号による。結局、公立保育所の廃止条例の制定について処分性を認めていない。
「仮に、行政庁の具体的な処分を待つまでもなく、条例それ自体によって、その適用を受ける特定の個人の権利義務ないし法的地位に直接具体的な影響を及ぼす場合について、例外的に条例制定に処分性を認める余地があるとしても、条例制定の処分性が肯定されるのは、当該条例によって限られた特定の者に対してのみ具体的な効果が生じることが規定上明らかにされている場合や、要件等の規定の仕方が一応抽象的になっているものの、実際には特定の者に対してのみ効果を生じさせることを目的として条例が制定され、他の者に適用される可能性がないなど、その条例の制定をもって行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することができるような極めて例外的な場合に限られるというべきである。」
「判例時報」２０５８号に２００６年２月に定められた早稲田大学の助手の給与規程の要旨が掲載されている。それによると３０歳以上の助手の給与は月額２３５５１０円、ボーナスは年間３か月となっている。
